2020年8月25日
最終更新:2021年11月24日
デジタルトラスト協議会
我が国政府はAI・5G・IoT等のデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱しています。デジタル技術を用いて、組織・人・モノ・データ・プロシージャ・システムの信頼(トラスト)を確保することで、諸課題に対するイノベーションを起こすことが、人々のより豊かな暮らしを実現するための鍵となります。
こうした中で、様々なステークホルダーが協調しデータの国際的な流通を見据えて、欧州eIDAS規則など諸外国との調和などを含めた信頼を担保する仕組みの構築とこれらの社会実装をルール形成とともに加速させることがますます重要になると考えています。
当協議会では、上記社会の実現に向け、デジタルトラストの概念を浸透させ、実社会で利活用していくための仕組み・仕掛けの構築、そして法制度の整備やルール形成等に向けた働きかけ・提言を行い、社会実装にも努めていく所存です。また、今後の政策を考慮し、国の方針として閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」及び「統合イノベーション戦略2020」の実現を推進していきます。さらに、連携組織として「デジタルトラスト協議会」の発足に向けた準備活動を進めてまいりましたが、8月27日の設立総会を無事に開催することができました。したがいまして、正式に当協議会(代表:手塚悟 慶應義塾大学環境情報学部教授)が設立されたことをここにご報告致します。
現状の課題:
現状の社会・企業活動には、データや処理に信頼が確保されていないことによる課題が様々あります。例えば、
ビジネスメールにおけるなりすましによるサイバー攻撃
不正データによりAIを操作する攻撃
フェイクニュース、ディープフェイクのようなインターネット上のデータの信頼性の欠如
電子商取引などデジタル経済下での安全な本人確認及びデータの真正性確保のルール未整備
デジタル化が進むサプライチェーンにおける信頼確保のための仕組み未整備
このような課題に対して、データ流通技術の実装と諸外国との協調・協力の両面からなるルール形成により、信頼を担保する仕組みの構築が必要です。この仕組みの構築により、マルチステークホルダーで信頼あるデジタル社会が形成され、イノベーション創出の基礎となり、その結果人々の幸福レベルを高めていけるものと期待されます。企業にとっては、デジタルトランスフォーメーションで新たなビジネスチャンスを獲得する可能性が拡がります。
協議会の目的:
協議会では、新たなイノベーション創出の基礎となるデジタル社会における信頼を実現するため、異なる分野・業種の企業・組織が協調して、下記の事項に取り組むことを目的とします。
組織が発出するデジタルデータの信頼性を確保するために付与するデジタル証左(eシール)を始めとするトラストに関する各種制度の検討支援および普及推進
TaaS (Trust as a Service) の普及へ向けた諸外国との調和を前提にしたインターオペラビリティの在り方と政府横断でのルール形成の検討および関係機関への提言、ならびにこれを実現する共通アーキテクチャの策定および提言
ビジネス領域における書面押印を不要とするTaaSによる業務プロセス改革とその普及、ならびにSociety5.0社会における国内産業の競争力強化とトラストなバリューによるイノベーション創出を支えるトラストなサプライチェーンの実現
協議会役員:(敬称略、五十音順)
代表 手塚 悟 (慶應義塾大学環境情報学部 教授)
幹事企業 セイコーソリューションズ株式会社
幹事企業 セコムトラストシステムズ株式会社
幹事企業 東京海上日動火災保険株式会社
幹事企業 日本電気株式会社(NEC)
幹事企業 株式会社日立製作所
幹事企業 富士通株式会社
幹事企業 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
幹事企業 株式会社三井住友銀行
幹事企業 株式会社三菱UFJ銀行
正会員:(33社 五十音順)
株式会社インターネットイニシアティブ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
NECマネージメントパートナー株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社大塚商会
キヤノンマーケティングジャパン(株)
九電ビジネスソリューションズ株式会社
サイバートラスト株式会社
株式会社シーイーシー
GMOグローバルサイン株式会社
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
株式会社スカイコム
セイコーソリューションズ株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
株式会社ソリトンシステムズ
SOMPOホールディングス株式会社
第一生命保険株式会社
大日本印刷株式会社
都築電気株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東芝
株式会社TREASURY
日鉄ソリューションズ株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
株式会社プリマジェスト
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
ミツイワ株式会社
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
特別会員:(敬称略)
手塚 悟 (慶應義塾大学環境情報学部 教授)
宮内 宏 (弁護士/宮内・水町IT法律事務所)
袖山 喜久造 (税理士/SKJ総合税理士事務所)
荒川 大
一般社団法人 新経済連盟(JANE)
トラストサービス推進フォーラム(TSF)
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
一般財団法人 日本データ通信協会
日本公認会計士協会
電子認証局会議
支援団体:
内閣府
法務省
総務省
経済産業省
金融庁
国税庁
一般社団法人 日本経済団体連合会
入会に関して:
2021年1月より当協議会への入会は当協議会幹事の推薦が必要となります。
入会希望者は申込前に、幹事より事務局へ推薦連絡を依頼して下さいますようお願い致します。
(幹事推薦がない申込みは受け付けられません)
入会等の問い合わせ先:
メール:jdtf-bureau-group [at] keio.jp ※[at] は @ に変換してください。
Planned Start-end time on June 2 (Wed), 3 (Thu), 4 (Fri), 2021 | |||
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